「若年層」「正社員・契約社員として働くことを目指す求職者」の現状

「「若年層」「正社員・契約社員として働くことを目指す求職者」の現状」のアイキャッチ画像

少子高齢化の影響で、年々若年層の確保は難しくなっており若年層の有効求人倍率は、全国平均を上回る約2倍の数値、離職率は他の年代と比較しても高い数値になっています。では、どのような対策が必要なのでしょうか。

有効求人倍率(パートタイム除く)と生産年齢人口の推移

1.新型コロナの感染拡大が雇用情勢に影響

出典元: 厚生労働省「「一般職業紹介状況」(パートタイムを除く、季節調整値)
            有効求人倍率(第3表)、有効求人数(第6表)、有効求職者数(第7表)
※注意:2020年12月以前の季節調整値は、2021年1月分公表時に新季節指数により改定されている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、有効求人倍率は下落していたものの、現在は改善傾向にあり、2021年1月は全国で1.01倍になっています。

2.生産年齢人口の推移

出典元:国立社会保障・人口問題研究所
表-1   総人口,年齢3区分(0~14歳,15~64歳,65歳以上)別人口および年齢構造係数:1947~2015年
表1-1 総数,年齢3区分(0~14歳,15~64歳,65歳以上)別総人口及び年齢構造係数:出生中位(死亡中位)推計

日本の人口推計によると、生産年齢人口(15~64歳)は、年々減少していくことが予想されており、若年層の価値が年々高まっています。

若年層の現状

1.有効求人倍率と離職率

左:参考:厚生労働省「一般就業紹介状況」(第12表 求人数均等配分方式より)
右:参考:厚生労働省「雇用動向調査」 齢階級別入職率・離職率(令和2年上半期)

若年層の有効求人倍率は年々上昇しており、特に20~24歳は2.07倍(2019年平均)。また若年層の離職率は他の年代と比較すると非常に高く、採用・定着難易度も上昇しています。

2.非正規雇用者の現状

参考:総務省 労働力調査表10 雇用形態別雇用者数(年平均結果―全国)
参考:総務省 労働力調査 詳細集計 第I-1表 2020年平均
※不本意非正規:現職(非正規雇用)についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した方

年々非正規雇用者数は増加しており、令和元年時点で2,165万人。その中で不本意正規の割合は10.9%、年齢層別では25~34歳の層が最も高くなっています。

3.非正規雇用者の正規雇用化の希望

出典:ディップ総合研究所「正社員で働きたい人が6割!正社員で働けていない理由は?」
●調査実施時期:2019年3月7日(木)~2019年3月11日(月)
●対象者条件:47都道府県在住者かつ現在アルバイト・パート、契約社員、派遣社員で働いている15~59歳の男女(学生除く)

非正規雇用者の6割以上が正規雇用化を希望しており、転職先は、未経験の業界・職種でも許容できると8割以上が回答しています。

4.正規雇用化への希望の変化

出典:ディップ総合研究所「アルバイト就業者の3割強が正社員を希望、10~30代男性は6割!」
●調査実施時期:2020年7月2日(木)~2020年7月10日(金)
●対象者条件:47都道府県在住者かつ現在アルバイト・パートとして就業している15~59歳の男女(学生除く)

新型コロナウイルスの影響により、正社員雇用への希望が高まる求職者が増加し、特に、10~30代男性が正社員として働くことを強く希望しています。

5.正社員で働きたい理由と働けていない理由

給与アップや雇用の安定、福利厚生の充実さを求め、正社員で働きたいと考えている反面、仕事内容、学歴や職歴、職場に対しての不安があり、正社員で働けていない方も多数います。

出典:ディップ総合研究所「アルバイト就業者の3割強が正社員を希望、10~30代男性は6割!」
●調査実施時期:2020年7月2日(木)~2020年7月10日(金)
●対象者条件:47都道府県在住者かつ現在アルバイト・パートとして就業している15~59歳の男女(学生除く)

給与アップや雇用の安定、福利厚生の充実さを求め、正社員で働きたいと考えている反面、仕事内容、学歴や職歴、職場に対しての不安があり、正社員で働けていない方も多数います。

採用ターゲットの選定や求職が知りたい原稿情報

1.転職者のお仕事探しの傾向

参考:厚生労働省 一般職業紹介状況_第4表、第8表(除パート/実数)
※新規求人件数:企業の募集数/就職件数:転職に成功した人数

転職を志すタイミングには4つあり、賞与・決算をきっかけにする層、長期休暇によりさらに上を目指す層、現状不満層に分かれます。

2.転職活動の期間

参考:厚生労働省 平成27年転職者実態調査の概況

1~3か月かけて転職活動を行う転職者が最も多く、求職者の傾向に合わせた、中長期での採用計画が必要となっています。

3.年収400万円未満の割合

参考:令和元年賃金構造基本統計調査 3表(正社員・正職員計)

正規雇用者の年収、全体の約8割の1,474万人、特に39歳以下の若年層の9割以上が年収400万未満のゾーンに属しています。

4.仕事内容について知りたいこと

就職後まずはどんなお仕事をするのか、自分の適性と合っているかという点から、自分にできるお仕事なのかを判断したいと言う声が多く寄せられています。

5.職場情報について知りたいこと

残業時間や離職率などの数値化できる情報にプラスして、雰囲気や社風などの定性的な情報も加えることで、より職場への安心感を増すことができます。

6.労働条件(勤務時間・勤務地・給与など)以外で重視する項目

正社員の仕事を探す際、福利厚生・社内制度の充実度に加え、職場の人間関係や雰囲気を重視する求職者が多くなっています。

引用元:「ディップ総合研究所」https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=285


サービスの詳細など気になる点がございましたら
お気軽にお問合せください!