緊急事態宣言明け、2021年下半期の採用動向予想

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緊急事態宣言明け、2021年下半期の採用動向予想

1.緊急事態宣言と求人掲載数・有効求職者数

※求人掲載数:バイトル掲載データより算出
※有効求職者数:出典ー厚生労働省 一般職業紹介状況第9表 雇用形態別労働関係指標(実数)

緊急事態宣言の解除後は求人掲載数は増加する傾向

1回目と2回目の緊急事態宣言では宣言解除後、バイトルの求人掲載数と有効求職者数はともに増加する傾向がありました。3回目の緊急事態宣言解除後、直後の7月では求人掲載数は伸びているものの、有効求職者数は減少の傾向となりました。

2.エリア別の求人掲載数

※求人掲載数:バイトル掲載データより算出

1回目の緊急事態宣言解除後から求人掲載数は増加傾向に

1回目の緊急事態宣言の影響を受け、全国で求人掲載数は一気に減少しました。特に求人の数が多いとされる関東・関西での求人掲載数が半数以下に減少しました。2回目の緊急事態宣言期間では、例年、春に向けた採用を行う企業が多くなる時期ですが、緊急事態宣言の影響を受け、求人掲載数がそこまで増加しませんでした。3回目では再び減少するものの、宣言解除後から求人掲載数は増加しています。全体でみると、1回目の宣言解除後から求人掲載数は増加傾向となっており、今後も増加していくことが考えられます。

4.職種別の求人掲載数

※バイトル掲載データより算出

専門職を中心に求人掲載数が増加し、採用難易度が高まる

ほとんどの職種において、3回目の緊急事態宣言明け7月は求人数が増加しました。前年比を見ると、オフィス(258%)・医療・介護・福祉(167%)、軽作業・物流(143%)、建築・土木(169%)などで大きく求人掲載数が増えていることが分かります。今後も専門職を中心とした職種において、経済活動正常化に向けた採用を始める企業が多くなり、採用難易度が高まっていくことが考えられます。

5.米国のワクチン接種率と求人数推移から見る今後の予想

2019年の求人数の年間平均を1としたときの求人数指数推移

※出典:求人数(米国)ーU.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS
ワクチン接種率(米国)ーOur World in Data Coronavirus (COVID-19) Vaccinations

ワクチン接種率と比例して求人活動の活発化が見られる

米国ではワクチン接種が1月からスタートし、ワクチン接種率の増加と共に求人数も増加しています。ワクチン接種率が50%を超えた6月では、コロナ以前の2019年の年間平均求人数の1.4倍も増加しています。日本においても、ワクチン接種率の増加と共に経済活動の正常化が進むことが予想されます。

6.2021年下半期は経済活動正常化に備えた準備の期間

11月ワクチン接種完了、12月ワクチンパスポートと経済活動正常化が目の前まで迫る

菅首相は「本年10月~11月にかけて希望する全ての対象者への接種を終えることを目指している」と表明しており、経済活動正常化への準備が急速に動き出しています。更に12月にワクチン接種を証明するパスポートの発行されることが予定されており、パスポート所持者は飲食・施設利用代金が割引されたり、イベントへの優先入場や行動制限が大幅に緩和されます。経済活動が一気に活性化していくことが予想されるため、下半期は経済活動正常化に向けた採用計画を立てる必要があります。


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