求職者調査から見る「外国人」採用動向と注意点

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労働力人口の減少により 今と同じレベルのサービス提供および利益の確保を行うには多様な人材の活用が必要となります。将来的には日本人だけでは労働力を補えなくなる可能性も高く、外国人採用が注目されております。外国人を採用する際の注意点や採用成功事例をご紹介いたします。

外国人の採用動向

1.日本の人口推移

日本の人口推計から、生産年齢人口(15~64歳)は年々減少していくことが予想されています。将来的に日本人だけでは労働力を補えなくなる可能性があります。

出典元:国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口(平成29年推計)」
表1-1 総数,年齢3区分(0~14歳,15~64歳,65歳以上)別総人口および年齢構造係数

2.外国人労働者が年々増加

過去の推移をみると、外国人労働者数は約3.5倍、留学生(資格外活動)は約4.5倍に増加。生産年齢人口が減少する中、多様な雇用を推進していくことが人手不足解消の糸口に。

出典元:厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
別添3 「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(令和3年10月末現在) 

3.日本での就業意向

調査対象5カ国すべての国で8割前後が「日本で働いてみたい」と回答。また働きたい理由には、「年収が高い」「最先端の技術」「働く環境が清潔」の3項目が7割を超え上位に。

出典:ディップ総合研究所「【第1弾】アジア5カ国の外国人の約8割が日本で働いてみたい! そのうち98%新たな在留資格制度「特定技能」に興味あり!」
●調査実施時期:2019年5月13日(月)~2019年5月20日(月)
●対象者条件:アジア5カ国在住者(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)

4.外国人を採用している企業の実態

外国人採用を行っている企業は4割を超え、その理由には、「国籍を問わず優秀な人材確保のため」「人手不足の解消のため」が半数を超えています。

出典:ディップ総合研究所「【第2弾】外国人採用、69.5%が「良い人材が採用できている」~日本企業500社アンケート調査~」
●調査実施時期:2019年4月24日(水)~2019年4月26日(金)
●対象者条件スクリーニング調査:経営者、人事部責任者、人事部担当者/本調査:勤め先の外国人の採用方針について把握している者

5.外国人採用の状況

現在、外国人採用を行っている企業のうち、約7割が「良い人材が採用できている」と回答。その中で、約3割は「一般的な求人サイト」を利用して採用活動を実施。

出典:ディップ総合研究所「【第2弾】外国人採用、69.5%が「良い人材が採用できている」~日本企業500社アンケート調査~」
●調査実施時期:2019年4月24日(水)~2019年4月26日(金)
●対象者条件スクリーニング調査:経営者、人事部責任者、人事部担当者/本調査:勤め先の外国人の採用方針について把握している者

外国人を採用する際の注意点

1.外国人採用までの確認事項

外国籍の方を採用する場合、適法に入国し在留しているか、ビザを取得しているかなど、
事前に確認する必要があります。以下を参考に、それぞれのフェーズ毎に確認をしましょう。

2.「ビザ」と「在留資格」の違い

「ビザ」は他国への入国や出稿が許可できるという公印のことで「在留資格」は日本国内への滞在を許可するものです。雇用する前に必ず「在留資格」の就労制限を確認しましょう。

3.就労の際に確認して欲しい「在留資格」

「在留資格」の中にも就労が不可な種類があります。下記の在留カードの確認事項を元に、就労制限の有無を確認ください。不法就労となると、事業主も処罰の対象になるため、必ずご確認ください。

4.勤務開始前までに対応しておく3つのこと

ハローワークへの申請も必要となるため、忘れず対応を行いましょう。また、在留資格によっては労働時間が制限されておりますので、労働時間の把握・管理も忘れずに。

外国人採用のポイントと採用事例ご紹介

1.外国人採用にあたっての工夫

外国人を採用している」企業のうち、約6割は「日本人スタッフとのコミュニケーションの場をつくっている」と回答。

出典:ディップ総合研究所「2020年」これまでの求人募集が変わる! 求職者が応募したくなる採用のヒント~アルバイト・パート7,000人アンケート調査~」
●調査実施時期:2020年7月2日(木)~2020年7月10日(金)●対象者条件:47都道府県内でアルバイト・パートとして就業している15~69歳の男女

2.外国人が働いてみて困ったこと

3割近くの外国人が、就業時間や言葉の壁、書類の準備が難しかったと回答。「就労時間」の工夫や「選考までのフォロー」などの対応も必要なことがうかがえます。

出典:ディップ総合研究所「【第3弾】在日外国人の75.3%が新たな在留資格“特定技能」”制度にとても興味がある” 留学生のうち62.9%は「日本での就職を希望する」
●調査実施時期:2019年5月13日(月)~2019年6月3日(月)
●対象者条件:在日外国人(国籍:中国・ベトナム・フィリピン) 新たな在留資格制度「特定技能」の対象国9カ国のうち3カ国

3.「ハローバイトル」で集客を強化

バイトルの掲載案件から外国人歓迎求人情報のみを集めた求人サイト「ハローバイトル」により外国人の集客を更に強化しております。

※募集雇用形態が「アルバイト・パート」、フリーター(アルバイト、無職)からの応募があった案件で抽出
※データ抽出期間:8月17日~31日 ※CTR(遷移率):お仕事一覧ページから詳細ページに至った割合
※CVR(転換率):企業様のお仕事詳細ページから応募に至る割合

4.バイトルでの外国人採用成功事例

現時点で外国人労働者がいる場合は、外国人の方に動画に出演してもらったり、在籍していない場合は、原稿に必要な日本語レベルや具体的な働き方を入れる等しましょう。

まとめ

・労働力人口の減少により将来、日本人だけでは労働力が補えない可能性があり、外国人採用が不可欠
・在留資格にも就労できるものとできないものがあり、必ず確認が必要
・就労時間の長さ・言葉の壁・選考書類の準備などへのフォローが外国人応募集客のポイントに

バイトルは変化する求職者のニーズを的確にとらえた上で、「貴社の魅力」を求職者へ届け、採用成功まで導きます。

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