まん防解除後の求人動向と、GoToトラベル再開方針について

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2022年1月から実施されていたまん延防止等重点措置ですが、同年3月21日に全国の都道府県で終了となりました。その後の採用マーケットがどのように推移しているのか、また、再開が予定されているGoToトラベルなどの情報をまとめました。今後の採用計画の参考にして頂けますと幸いです。

1.まん延防止等重点措置の解除後の求人動向

▼バイトル 週別 求人案件数指数

※バイトルデータより算出
※平均案件数:1日あたりの案件数
※平均案件数指数:1月1週目の案件数を100とした場合の指数にて表示
※3月5週目:2022年3月26日~2022年3月29日より算出

まん延防止等重点措置解除後、求人案件数が増加している職種も

まん延防止等重点措置発令中であっても、春採用に向けて各社、採用活動を行っている企業が多くありました。全職種の案件数を見ると3月に入り、一時的に落ち着きが見られてきたようにも見られます。しかし、まん延防止等重点措置の解除と共に、再度案件数の上昇傾向が見られております。中でも「フード・飲食」においては、まん延防止等重点措置解除からの求人案件増加幅が大きくなっております。今後、GoToトラベルの再開も予定されており、経済の活性化に向けた採用活動を始める企業も出現し始めることが予想されます。

2.延期が続いていた『GoToトラベル』が再開予定

政府より、2021年11月19日にGoToトラベル再開に向けた発表がありました。その後、感染拡大を受け、再開が見送られてきました。2022年3月15日に国土交通相から、全国の各自治体が独自に実施している県民割を、地域ブロックに拡大したあと、GoToトラベルを再開する方針を発表しました。県民割はまん延防止等重点措置が解除され、感染が落ち着いている地域から、順次再開が始まっております。4月以降、対象を隣接する県や地域ブロックへ拡大し、GoToトラベル再開となるようです。

▼GoToトラベル再開後の変更点

※2021年11月時点で政府から発表されたGoToトラベル再開時の方針であり、決定ではありませんので、実際とは異なる場合もございます。

各自治体ではGoToイート再開や期限延長を発表

まん延防止等重点措置の解除や感染の落ち着きが見られてから、GoToイートを再開する地域が増加しております。イート事業は2022年のGW頃まで実施する方針が発表されています。

GoToイートの内容
購入額以上の食事券として利用できる「プレミアム付き食事券」事業と、オンライン飲食予約サイト経由で予約した際に、次回利用できるポイントが付与される事業の2つとなっております。

3.前回(2020年)のGoToキャンペーンの効果

2020年コロナ禍での消費支出変化

2020年の消費支出はコロナ影響などにより、前年比で5.3%減と2001年以降最低となりました。外出自粛や店舗への様々な規制など、新しい生活様式となり、食事代・交通関係費・旅行関係費などが大きく減少しました。消費支出は緊急事態宣言下の5月が最も減少幅が大きくなっています。緊急事態宣言解除後は、特別定額給付金が消費を後押しし、特に6月は支出が一時的に増加となりました。そして、7/22から開始したGoToトラベルでは、感染のピークとなった7月~8月においても、消費支出を伸ばす要因となったことが考えられます。

▼消費支出の季節調整済実質指数(二人以上の世帯)
及び国内の新型コロナウイルス新規陽性者数の推移 -2020年-

※転載:「家計調査報告」(総務省統計局) (https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2020.pdf)

前回のGoToトラベル・イートは経済効果が見えた

総務省からもGoToキャンペーンの効果に関して、家計調査にて以下発表がされており、GoToキャンペーンは経済効果をもたらす効果が見られたと見解が示されております。

7月以降の消費支出には「Go To キャンペーン」の影響がみられる。 まず,7月22日に「Go To トラベル」が開始され,緊急事態宣言解除後,次の感染のピークと なった7月及び8月においても「宿泊料」は大きく減少しなかった。その後,10月1日に東京発 着分が対象に追加されることとなり,その予約販売が開始された後は回復し,対前年同月実質増 減率が10月に減少から増加に転じた。 さらに,10月1日に「Go To イート」が開始されると,緊急事態宣言解除後の6月以降も停滞 していた「食事代」や「飲酒代」などの減少幅が縮小し,特に「食事代」は対前年同月実質増減 率が10月に減少から増加に転じた。

引用出典:「家計調査報告」(総務省統計局) (https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2020.pdf)

▼「宿泊料」,「食事代」及び「飲酒代」の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯)
-2020 年-

※転載:「家計調査報告」(総務省統計局) (https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2020.pdf)

経済活動の正常化に向けた準備を

現在、新型コロナウイルスとの共生に慣れつつあったり、GoTo再開予定など、今後経済活動の正常化が進んでいくことが考えられます。今まで、規制緩和や経済回復をきっかけに採用を始める企業が増える傾向がありました。今後も、経済正常化に向けた体制を検討し、余裕を持った採用計画を立てる必要があります。

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